雇用保険法改正成立の遅れによる影響はいまだ続くのです

我々専門士業としては関係法律の改正時には出費もかさみますね。

先日来、お知らせしていました「雇用保険法改正」成立の遅れ。
ようやく落ち着いてきたかと思いましたが、いろんなところでさらにその影響が続いているのです。
まず、先日来申請していた、中小企業基盤人材確保助成金、どうやらこの助成金申請に関しての実務処理の上で、「改正後でないと書類が送れなくなっていた。」ということが発生していたらしい。
４月中旬に必要書類（コピーしたものと併せて相当分厚い量に）を提出していたのですがその、仕上げの箇所を記入する作業を申請先の担当者から連絡を待って仕上げる手はずとなっていましたが・・・・。
１週間経ってもいまだ連絡がないので、気になって申請先に電話したところ、どうやら雇用保険法の改正の遅れはこの助成金の申請事務にも影響があるとのことです。（センター職員談）
したがって助成金の交付もその分また遅れてくるのでしょうね。
申請している中小企業の事業主さんにはこのたびの国会騒動などは全く何の関係もないのですが、紛糾のしわ寄せはやはり現場の中小企業に来るというのも何か釈然としません。
我々申請代行者も代行手数料をいただけるのも、従ってその分遅れてくるのですね。
影響はさらに続くと実感しています。

そして、さらにその影響は続くのです・・・。
今度は、雇用保険料率の改正により給与計算ソフトの改正によるバージョンアップ料の負担が・・・。
なぜかそのソフトの雇用保険料の改定はこちらで修正できない仕組みになっていて、新料率で計算をするには、雇用保険改正対応版を購入しなければいけないことになっているのです。ハイパーサポート料という余分な出費もまた発生し、なんだかたまりませんね。

今度は維持費がかからないソフトに代えてみようかと思っています。

もしかして他にも知らないところでもっと影響がもっとあるのかもしれません。

厚労省の法案配布ミスで面子を失ったとする国会議員さんの面子が保たれる一方で、そのしわ寄せや影響を受けている中小企業者や国民が一方では存在しているのです。

今年の参議院選挙はこんな格差や痛みのわかる国会議員の先生方をぜひとも選びたいものです。

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・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届
・健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届
・厚生年金保険被保険者住所変更届

社会保険労務士が電子申請で提出代行等を行う場合においては、事業主署名に代わり社労士の電子署名をもって届出ができるので、事業所の皆様の手間や負担が軽減されます。

この措置を受けるためには社会保険労務士と事業主が包括委任状を結ぶことが必要で、この包括委任契約を結べるのは所属している県内の事業所に限定されていましたが、１９年７月よりすべての都道府県下の事業所に対して包括委任状方式の電子申請が可能になることになりました。。

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雇用保険率の４月１日に遡及適用と労働保険年度更新期限の延長が確定される

４月２３日厚生労働省のホームページにて「平成19年度労働保険年度更新手続の開始及び申告・納付期限の変更（延長）について」の発表がありました。

官報平成19年４月23日付（特別号外　第11号）において雇用保険法の改正が正式に公布されています。

これによると平成19年度の労働保険料・一般拠出金の申告・納付については、以下の取扱いが行われることとなります。

１．改定後の雇用保険率については、平成19年4月1日以降の労働保険料に遡って適用されます。
２．平成19年度の年度更新申告書の提出及び労働保険料・一般拠出金の納付の期限については、平成19年6月11日(月)まで延長されます。
平成19年4月1日から4月22日までの間に
　　ア　保険関係が成立し、又は廃止した事業、
　　イ　労災保険の特別加入の承認を受け、又は取り消された事業、
に係る労働保険料・一般拠出金についても、法定の申告・納付期限に22日を加えた日まで申告・納付期限が延長されます。

詳しくは厚生労働省のサイトなどをご覧下さい。

１９日にやっと改正雇用保険法が成立しました。

今国会での成立が危ぶまれていた改正雇用保険法が１９日の衆院本会議で可決、成立した模様。
２３日には公布される見込みで２３日以降事業主に申告書が送付されるそうです。
とりあえずお知らせします。
改正された内容についてはまたわかり次第アップさせていただきます。

保険料率を１・２％に下げ　改正雇用保険法が成立http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007041901000448.html

雇用３法案、今国会での成立が微妙？現場では労働保険の年度更新が進まず・・・

　かねてからお伝えしていますように、３月末に改正予定であった雇用保険法改正案がなかなか成立しそうにない模様です。
ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴによると今国会での成立も微妙になってきたようです。
となると、労働保険年度更新の事務処理に追われるとともに、殆どの企業が４月分の給料支払いの計算事務がこれから集中する末端の現場ではかなり困ったことになってきました。

成立が今月内なら引き下げとなった新料率で計算すればよかったのですが、いまだ成立の見通しがないとなると、そうは出来ず当面は改正前の高い料率で計算をし給料から控除しておいて、後日（いつになるのか？）法案が成立したとなると、その直近の給料計算でその差額を従業員（労働者）に返すという面倒な作業を強いられてくることになりました。給料計算をコンピュータ化していればなおさら手作業での入力が必要でしょう。

それにしても今回の発端は３月２８日に厚生労働省職員が「参院において可決、成立した」と書いた法律概要を先走って関係議員に配布し、野党が２９日に猛反発し、４月から施行予定であったこの法案の採決が見送られたということです。
「格差是正」を唱えられる割には、こうした現場の苦労をあまり存じ上げられない議員の先生方と作業の現場で苦労している中小企業や私たちとの「格差」は、やっぱりあるのだと、つくづく実感させられました。

与野党の攻防の中で「想定外」となった今回の法案見送り騒動。なんともいただけません。厚労省の職員の書類の配布ミスに「メンツをつぶされた」といきまく野党の国会議員の先生方。陳謝すれどもなかなか事態を収拾することもできない与党。
料率の引き下げについては誰も異論は無いと思うのですが。

巷の声としてはそろそろ「えい加減にして欲しい。」との声も聞こえています。
現在の国政に対する私たちの意思は、やはり今年の参議院選挙の投票結果で表明するしかないようです。

３月末の雇用保険法改正案の内容

雇用保険法改正法案成立の行方

３月末に改正予定であった雇用保険法改正法案の私立が遅れており、この時期は特に年度更新事務や給料日を迎え、給与計算にあたる各企業の実務現場ではそろそろ支障が出てきたとの声があります。

多くの委託先を抱える労働保険事務組合でも、改正予定の雇用保険料率が確定でないため、作業を進めることが出来ず、事務処理が停滞していると聞きました。
私たち社会保険労務士事務所の仕事は労働保険年度更新事務が終われば、次は７月初めの社会保険の算定基礎届提出とスケジュールに追われています。

本件は４月11日の参議院本会議で修正が入り、現在衆議院へ戻っています。
料率は年度当初に遡って引下げられ、納期は成立が遅れた分延長されるとのことのようですが、まだ確定ではありません。いつ頃衆議院で可決されるのか、まだわかりません。

各都道府県労働局では４月上旬に発送予定であった労働保険の年度更新申告書に同封する修正文書がいまだ確定ではないため印刷できないわけですから、実際に事業所に申告書が届くのは月末ぐらいになるのかもしれません。
それにしても、この混乱による実務現場への影響は必至かと思いますし、給与を受け取る労働者などの国民生活にも影響が出てきているのですから、国会では出来る限り早く採決をいただきたいものです。

現在の国政に対する私たちの意思は、今年の参議院選挙の投票結果で表明するしかないようです。

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　　雇用保険法等の一部を改正する法律案委員会修正要旨
一　この法律の施行期日を平成十九年四月一日から公布の日に改める。
二　労働保険の失業等給付に係る雇用保険率の弾力的変更の範囲の拡大のうち引
下げに係る部分については、平成十九年四月一日から適用する。
三　労働保険料の納付等の期間について、平成十九年四月一日から雇用保険率を
変更した日の前日までの日数分を延長するための措置を講ずる。
四　その他所要の整理を行う。
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参議院ホームページから引用

高知商工会議所主催第３５回新入社員研修講座で講演をしました。

この春新入社員として新たに社会人としてスタートされた方々に「若い社会人として知っておきたいこと」と題した講演を行ってきました。
４月１１日当日は県内に本社や営業所などを有する４３社から１１９名の受講者の参加がありました。

３０年ほど前に初めて会社に自分が入社した頃の気持ちを思いだしました。

緊張しながらも真剣に聞いてくださった新入社員の皆様のお顔を拝見しながら、これだけは社会人として心がけてもらいたい、知ってもらいたいことなどを２時間ほど話しました。

当日私の講演の要旨は以下のとうりです。

Ⅰ．社会人として求められるもの

　社会人になるということは、社会的責任を果たすと言うこと、社会的分業を担うことであり、社会に役立つために働き、その対価として給与を得ることです。
社会の一員として色んな人との関わりが増え、自分の行動結果が内外に影響を与える。
常に向上心を持ち努力を重ねていくことが大切で、仕事をする中で社会の中での自分の役割がわかり、自らの成長を感じることです。
さらに仕事を通じて、ライフキャリア、つまり自分の生き方を考えていってほしい。
そして仕事を通じて学ぶ「実学」とは、知行合一としての実践重視の思想であります。

Ⅱ．ストレスへの対応力をつけよう

社会人生活にはストレスはつきもの．
ストレスとうまく付き合う
ストレスへの対応力を身につけ、自分なりのストレス解消法で対処しよう。

Ⅲ．知っておきたい法律・制度の基礎知識

初めてもらう給与明細書は社会との関係を表すもの。税金や社会保険料は社会的責任を果たすことのひとつである。
就業現場では色々な労働法によって働く権利は守られているが、「ノーワーク・ノーペイの原則」のように義務を果たさなければその保護もない。就業規則を遵守すること。
労務提供義務や社員としての義務を果たすことは欠かせません。

Ⅳ．働きがい、生きがいを創造するために

将来にかけての自分の働き方をデザインしよう。
目標は、たんに出世をするというのではなく、自分自身が満足できる「キャリアの成功」である。
自分に出来ることは何か、自分は何がやりたいのか、自分は何をやることに価値を感じるのか、といったことを問いかけ行動を繰り返すことは必要です。
会社に実際に入ってみると、創造していたこととは違っていることがあり落胆することもあるかもしれないが、辛抱することが大事。問題を一人で抱え込まず、周りの方に出来るだけ相談しよう。

キャリアは偶然性が支配するものではあるが、その偶然的な出来事も自らが積極的に行動した結果がそのチャンスを生み出すもの。
状況に応じて柔軟な行動パターンや行動能力も必要です。

最後に、若い皆様にその偶然を必然化するために必要な５つのスキルについてご紹介して
私の講義を終わります。

① 好奇心：Curiosity
新しい学びの機会を探求せよ

② 持続性：Persistence
失敗に負けずに努力し続けよ

③ 柔軟性：Flexibility
姿勢や状況を変えよ

④ 楽観性：Optimism
新しい機会は必ずやって来て、それを自分のものにすることができると考えよ

⑤ 冒険心：Risk-Talking
結果がどうなるか見えない場合でも行動を起こせ

高知新聞４月１２日朝刊の新聞記事でもこの新入社員講座のことが掲載されていました。

雇用保険法改正案成立延期 与野党の駆け引きの影響 実務上の支障は？

19年3月29日の参院本会議で成立する予定だった雇用保険法改正案は、厚労省の関連資料の誤配布により、法案採決が４月中旬にずれ込む見通しとなりました。

資料配布ミスで異例の法案成立先送り…雇用保険法改正
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070329i112.htm

ただ、じゅうぶんな審議を尽くすために遅れるというのであれば話はわかりますが、どうやら与野党の駆け引きのために国民不在ともいえる、不毛な面がうかがえる点は、いただけません。

今国会では労働契約法をはじめとする多数の労働関係法案の改正、新法の審議がされています。新聞記事によると「法案の成立ずれ込みにより、４月からの保険料引き下げは実施できない。ただ、厚労省によると、保険料の徴収は５月２０日が期限で、実務上の支障はないという。」というのは、はたして本当でしょうか？

雇用保険法改正案成立延期により実務上の支障は出てくると云わざるを得ません。

この時期、末端の現場では、労働保険料の年度更新事務に追われる最中の時期でもあります。このたびの影響により労働保険料の徴収事務についても、暫くは保険料の精算事務が出来ない状況となりそうです。

給与計算についても、４月１日以降に支払われる賃金に対する雇用保険料の新料率で保険料を控除することができません。
これは料率自体が未だ改正されていないので、実務上は現行の料率で処理するしかありません。ただ改正後、遡及して保険料率が改訂された場合には差額を精算する事務が発生することになります。

今回は年度末における法案成立の遅れと、厚生労働省のミス、そしてそれを政局の材料にしようとした野党という全てが悪く重なった結果が今回の法案成立延期という前代未聞の事態となってしまいました。

労働保険料の徴収期限は５月２０日であるものの、委託先や顧問先の保険料計算事務を行っているところにとって、保険料引き下げの時期がいつになるのかは実務上重要でその影響は避けられません。

労働保険料の徴収事務にあたっては、確定賃金額に新旧の保険料率を掛けて、前年度の確定額と新年度の概算額により保険料の精算を行う仕組みです。
改正される予定であった、19年度の雇用保険料の改正がずれこんだことにより、実務上はその取り扱いが決まるまで、今暫くは保険料の計算が完了出来ないまま保険料申告書が各地域の労働局に出せない状況にあります。いずれ取り扱いの方針が定まってくるものと思われます。

ただ雇用保険料の引き下げの施行時期がずれて、年度の途中にでもなると、実務現場では事務処理の手間がかかり面倒なことになりそうです。

保険料の引き下げの時期は、保険料を負担する被保険者である国民にとっても利害関係が出てきます。中小企業にとっても引き下げの時期は早いに越したことはありません。

我々社労士などの実務家のみならず、各事業所の事務担当者にとっても少なからず事務処理上の影響が避けられず、今回の与野党の政治の駆け引きの影響により一番あおりを受けるのは、やはり末端で一所懸命に働いている事業主や労働者であり、国民だったという結末になりそうです。

国会議員の先生方には、国民の目線に立った政治を行っていただきたいと思います。

このたびの雇用保険法改正案の内容は以下のとおり。
http://sr.roudou.com/modules/smartsection/item.php?itemid=17

第１回紛争解決手続代理業務試験の合格証書が届きました。

昨日、全国社会保険労務士会連合会より、第１回紛争解決手続代理業務試験（特定社労士試験）の合格証書が送られてきました。

これは厚生労働大臣より平成１８年６月１７日に実施した標記試験に合格したことを証する書面が交付されたので、社会保険労務士法第１０条の２の規定により送られてきたものです。

紛争解決手続代理業務とは、経済の低迷、雇用構造の変化などにより、このところ急増している、個別労働関係紛争に係る紛争解決手続についてその代理業務の一翼を社会保険労務士が担うことが認められました。（特定社会保険労務士）

つまり裁判外紛争解決手続における当事者の代理人としての活用を図ることとされたものです。即ち、「信頼性の高い能力担保措置」を講じた上で、次に掲げる事務が社会保険労務士の業務に加えることとされたわけです。

では、「信頼性の高い能力担保措置」とはどういうものでしょうか？

紛争解決手続代理業務を行うのに必要な学識及び実務能力に関する研修であって厚生労働省令で定めるもの（以下「研修」という。）を修了した社会保険労務士に対し行われる紛争解決手続代理業務試験（以下「試験」という。）に合格し、かつ登録にその旨が付記された社会保険労務士（特定社会保険労務士）に限り行うことができるとされています。この研修と試験こそがすなわち「信頼性の高い能力担保措置」なのです。

紛争解決手続代理業務とはどのようなものでしょうか？

①　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第１４条第１項の調停の手続について、紛争の当事者を代理すること。

②　都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争に関するあっせんの手続について、紛争の当事者を代理すること。

③　個別労働関係紛争（紛争の目的の価額が民事訴訟法第３６８条第１項に定める額（６０万円）を超える場合には、弁護士が共同受任しているものに限る。）に関する民間紛争解決手続であって厚生労働大臣が指定するものが行うものについて、紛争の当事者を代理すること。

さらに、この紛争解決手続代理の事務には、紛争解決手続について相談に応ずること、当該手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行うこと及び当該手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結することが含まれるものとしている。

これにより、紛争解決手続代理業務を行う場合には、社会保険労務士名簿に紛争解決手続代理業務試験に合格した旨の付記をすることが必要となります。

この付記申請をしていない社会保険労務士は上記の業務については平成１9年４月１日以降行うことができません。

第１回紛争解決手続代理業務試験の総得点は９０点でした。

本日、全国社会保険労務士会連合会紛争代理業務試験センターより、第１回紛争解決手続代理業務試験（特定社労士試験） の成績通知書が送られてきました。
併せて以下の内容の文章も入っていました。

あなたが受験した、第1回紛争解決手続代理業務試験の成績（結果）は、右記のとおりですので、お知らせいたします。
なお、合否、試験の結果及び合格基準点に関する照会には応じられませんのでご了承ください。
右記の合否区分に合格と記載されている方には、合格証書を別便にて配達記録郵便によりお送りいたします。
なお、厚生労働大臣の交代に伴う交付作業の遅延のため、合格証書の送付時期は、10月下旬を予定しております。

第1回紛争解決手続代理業務試験の合格基準点及び配点

◎合格基準点
100点満点中、60点以上、かつ、第2間は10点以上とする。

◎配点
①　第1間は、70点満点とする。
②　第2間は、30点満点とする。

この成績（結果）通知書は、再発行いたしません。

ちなみに、私の得点は
第１間は、６５点
第２間は、２５点　で　総得点　９０点でした。
思ったより割と得点できていたなぁ、との印象でした。

大臣が替わるとこういうところにも影響があるのですね。