2007.04.14

県外の事業所についても社労士の電子署名で社会保険の届け出が可能に

今週は講演の仕事が3日連続で続きました。
その最後の4月13日は所属の社労士会の主催による「社労士のための電子申請研修」の講師を務めました。
平成18年に包括委任状により社会保険の届出書類が社会保険労務士の電子署名だけでOKとなりました。あらかじめ委託事業主に委任を受けておれば、いちいち届け出時に印鑑をもらったりすることは要らなく、また電子申請ですので社会保険事務所の業務時間外でも夜間でも届け出は可能です。

本来であれば、とても便利なはずなのですが、正直なところ県下の社労士事務所ではそんなに電子申請に取り組まれているところは多くはないのが実情です。
その原因としては、社労士事務所でのIT対応の遅れや、まだ複雑でなかなか使いこなすのには慣れていないと難しいと思われるシステムの操作体系があるのだと思います。

 当事務所では平成16年4月に社労士の電子認証証明書を取得し、電子化への対応についてはいち早くから取り組んでおり、18年には算定基礎届や資格取得届、喪失届、賞与支払届、月額変更届などを機会あるごとに、努めて電子申請で行っています。
今年から県外の受託先も包括委任状により手続きの代理が可能となりました。
パソコンやインターネットにも詳しい社会保険労務士として、これからの電子申請の普及や対応に向けてさらに取り組んでいきたいと思います。

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2006.04.28

当事務所のプライバシー保護に関する基本方針を掲載しました。

       

平成18年4月1日付で、たけうち経営労務事務所のプライバシー保護に関する基本方針を作成しホームページなどに掲載するとともにお客様等への周知をはかりました。
プライバシー保護に関する基本方針については こちら をご覧ください。

平成18年度からいよいよ労働保険・社会保険などの電子申請が本格稼働となりました。5月22日期限の労働保険年度更新申告での電子申請が社会保険労務士の電子署名だけで委託事業主様の申告を行えるようになりました。
引き続き7月1日の社会保険算定基礎届をはじめ社会保険被保険者資格取得・喪失届、賞与支払届、報酬月額変更届などの諸手続も委託事業所からの包括委任を受けることにより社会保険労務士だけの電子署名による電子申請で、いつでも迅速に行えるようになります。
このことは顧問先等との信頼関係の絆を強めることが前提となり、顧問先およびその従業員の皆様の個人情報を適正に管理することの徹底が我々専門家にますます要求されるところと存じます。
そこで当事務所としても従来に増してなおいっそう個人情報保護のための法令遵守行動基準(プライバシーポリシー)を徹底するため、このたびその基本方針を定めました。
今後ともなおいっそうの信頼をいただけるよう努めてまいりますので、なにとぞよろしくお願いいたします。

たけうち経営労務事務所 所長 竹内隆志

 
 

平成18年4月1日

お客様のプライバシー保護に関するたけうち経営労務事務所の基本方針

たけうち経営労務事務所は、業務受託している事業所様の個人情報の保護が最も重要な責務の一つと認識し、プライバシーに関する確約を徹底し、次のように取り扱います。

1 法令等の遵守(コンプライアンス尊重)
たけうち経営労務事務所は、厳格に個人情報保護法、社会保険労務士法および機密保持の基準に従って、常にお客様の情報を管理し、プライバシーを守ります。

2 適正な取得、利用目的
お客様の情報の収集と使用は、労働・社会保険諸法令に基づく私どもの業務遂行に必要とする最小限において使用し、必要とする場合以外は事務所外に持出したり口外しません。

3 職員の教育、監督
お客様の情報の適切な取り扱いに関する教育を行い、たけうち経営労務事務所から権限を与えられた職員だけがその情報にアクセスできます。私どものプライバシーに関する確約に違反した職員は、定められた処分に処されます。

4 開示
お客様の情報を他の組織・団体に開示することはいたしません。お客様の指示がある場合、または労働・社会保険諸法令に基づく法律により必要とされる場合のみです。また、従業員個人情報について、事業主様を経由してお客様からのお申し出を受付いたします。

5 業務委託
たけうち経営労務事務所が外部に業務を委託することはありません。今後、もし1部分でも外部に委託する場合には、事業主様の了解を得て、必ず当事務所の機密保護基準に従うこと、および基準遵守状況確認のための監査ができることを要求します。

6 第三者への提供
たけうち経営労務事務所は、目的の如何を問わず、外部組織・団体との間で個人に関する情報を共有することおよび第三者に提供しません。

7 個人情報の加工
たけうち経営労務事務所は、いただいた情報をお客様の許可なしにたけうち経営労務事務所独自に変えることはしません。

8 廃棄処分
たけうち経営労務事務所は、いただいた個人情報の法定保持期間を経過し廃棄するときは、クロスカットのシュレッダーを使用するか、専門の機密保護契約を結んだ外部業者に委託して行います。

9 WEB上の管理
インターネットアクセス可能なパソコンとオフラインのパソコンは接続せず、個人情報データはオフラインパソコンのみに記憶させます。外部からフロッピーディスクやメールで取得したデータもウイルスセキュリティチェックを行います。

10 連絡窓口の専任
お客様との連絡等は事業主様が指定された貴社ご担当の方を通して行います。

11 問合せ窓口
上記に関するお問合せは以下の者にお願いします。

たけうち経営労務事務所 所長・社会保険労務士 竹内 隆志
〒781-8125 高知市五台山4857番地1
電話 088-880-0535 FAX 088-880-0536
メールでのお問い合わせは E-mailでの お問い合わせは こちら で

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2005.07.16

電子政府推進員に委嘱されました。

 国の行政機関が扱う申請・届出等手続のほとんどがオンライン利用可能となるなど「基盤整備」は着実に進展しているということだが、システム自体が使いやすいものなって末端の利用者が利用しやすいものか、といえばまだまだとの印象が強い。

このため国は電子政府に関する広報、普及活動の推進をはかるため、年間申請件数の多い手続等分野に密接に関連する業務に従事する国家資格を有する者として、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士を各県一人を目処に全国で250人程を推進員として委嘱したようだ。

電子政府推進員の委嘱
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050705_2.html

denshiseifu かくなる私もその一人で、高知県社会保険労務士会を代表する者として総務省行政管理局長から委嘱された。

 このたびその1回目の会議が7月13日に高松市で行われ、出席したのだが、国の進められている現状や今後の計画、各士業の取り組み状況の報告が出席者より行われた。さらに今後協議や意見要望を汲み上げて電子申請時代の推進に向けて施策に反映していくとのこと。

微力ながら委員の一人として意見の要望や具申を行い、利用する視点で利用しやすいシステムを作っていただくとともに、資格士業の生き残り策の活路も求めていきたい。

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