2006.10.19

開かれた県政、県民参加型の県政を実現するために情報公開請求をしてみよう!

開かれた県政、県民参加型の県政を実現するために
あなたも情報公開請求をしてみよう!

*** 動画による公文書開示請求、個人情報開示請求レポート ****

私はこれまで高知県の情報公開請求を何度か行ってみました。その中で強く感じたことは、県民にとって本当に知りたいことがなかなか開示されない現実があるということです。

そこでごく普通に県民の方がこの情報公開制度をどういうふうに利用できるのか、開示請求の手続きのしかたについてどうしたらいいのか、わかりやすく説明してみようと試み、私が請求を行った実演をもとに視聴者の皆さんが動画で体験できるようビデオに撮影し動画に記録してみました。ご活用いただければ幸いです。

ぶっつけ本番で試みたものですので、音声や画面が聞きにくい、見苦しいところがあろうかと思いますが、ごく普通の県民が予算をかけずに手持ちのカメラを使いながら実際に申請を行っている姿をリアルに映し出していますので、なにとぞご容赦ください。

撮影に当たって、こころよく対応していただき取材に協力いただいた高知県政情報課の情報公開事務の担当者様、また県民室で笑顔で応対していただき、駐車券の受取の撮影に協力いただいた女子職員のみなさま、誠にありがとうございました。あらためてお礼申し上げます。

高知県庁にはまだまだ業務に真剣に励まれ、県民に優しく接していただいている心ある職員の方もいらっしゃいます。この方たちの対応こそ、本来もっと評価されなければいけないでしょう。

私たち県民には高知県政や高知県のことを知ることのできる権利があります。
開かれた県政、県民参加型の県政を実現するためにも、主人公は県民であるあなたです。

Q1.情報公開の請求はどこに行けばいいの?



A1.来庁されるときは高知県庁本庁舎1階県民室内の情報公開コーナーでできます。
他にも郵送、ファクシミリ、インターネットなどでも公文書開示請求などは可能です。ただし、個人情報公開請求については本人確認が必要なため身分証明書(運転免許証等)を持参し来庁され申請することが必要とのことです。

http://koukai.pref.kochi.jp

私の実演では来庁の場合の請求について説明しています。

Q2.請求書の記載は難しくないですか?素人でもできますか?



A2.請求書に求める情報公開の内容をひたすら書きます。
 ただ求める情報については、請求する内容の表現をよくよく考えて請求しないと、県はなかなか必要以上の事柄は出してくれません。
請求のベテランの経験談によると、請求のしかたにあたってもやはり一定のコツとポイントがあるようです。これは回数を重ねるごとにわかってくると思われます。

Q3.請求を受け付けてもらってからどのくらいで情報を開示していただけますか?



A3.請求書の受付の日から15日以内に開示するかどうかの決定がなされます。
そのときに情報公開の請求を受けたけれども、該当の文書が存在しない場合は「「不存在決定通知書」で通知されます。
「不存在」には会議の議事録等で請求日にはまだ作成されていないものも「不存在文書」であるとして通知されます。たとえそれが職務怠慢によりすみやかに作成されていない場合においても「不存在」として処理される場合もありますので、県民は本当に「不存在たる客観的合理的理由があるのか、どうか」をよく注視し監視する必要があるでしょう。
これらの決定に不服があるときには、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に行政不服審査法に基づき高知県知事に対し異議申し立てをすることができます。

公文書、個人情報文書を開示する場合にはその開示日、場所は、開示請求を行った本人と県政情報課が連絡のうえ調整したうえで、決定通知書で通知されることになっています。
実務上は担当係から電話連絡等をいただき、来庁の上開示を受取を希望される場合には、写しの交付費用を支払います。

A3版まで白黒コピー1枚10円。

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2005.08.02

新会社法の主なポイント(1)

今回の会社法では「起業」に関する項目が大きく変化しています。
国のねらいとして「起業化」を促進させ創業者を増やし経済を活性化させようとする意図があると思います。

以下に、新会社法のポイントをまとめてみます。

●有限会社の新設ができなくなります!

 ただし既存の有限会社は存続できます。
 将来株式会社などにも組織変更できる経過措置が設けられます。

●最低資本金制度が廃止されます!

 現行の最低資本金に満たない確認会社では定款などの変更手続きが必要と
 なります。

 新法施行後は、創業者でなくても資本金1円の株式会社がつくれますが
 すでにある1円会社(新事業創出法による特例措置による確認会社)では
 5年以内に資本金を所定の最低資本金額に増やすか、それができなければ
 組織変更か解散することが求められて登記簿謄本にそのことが記載されて
 います。
 資本金を増やすことなく5年後の解散等を避けるためには、新会社法が
 施行されたら、定款の解散事由の記載を削除する決議と登記簿からも
 削除する登記申請が必要となります。

●取締役1名の株式会社もできることに!

 株式譲渡制限会社では、1名の取締役でOK。
 それ以外は3名以上。

●株式会社の役員の任期の延長が可能に!

 取締役などの任期が株式譲渡制限会社では定款に定めることにより
 最長10年まで延長できます。
 原則、取締役2年、監査役4年。

●すべての会社では株主総会と取締役を設置する必要有り

 株式譲渡制限会社で取締役会を設置しない会社では株主総会の権限が
 強化されることになります。
 経営者自身が株主であるオーナー企業では実質的にこれまでと同様では
 ないかと思われます。

その他の改正のポイントは次に述べたいと思います。

※株式譲渡制限会社 とは
 
 経営者自身が大株主であるオーナー企業はほとんどがこれに当たると思われます。
 つまり会社の株式の譲渡を制限している会社のことであり、会社の定款に「株
 式の譲渡については取締役(取締役会があるときには取締役会)の承認を必要
 とする」と定めることができます。
 現行の有限会社タイプの株式会社版ともいえます。


 

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2005.07.30

有限会社を今のうちに作るのもいいかも!(3)

 今回は、有限会社を作る際に今ならもう一つ、今だけのメリットを最大限生かす方法について述べたいと思います。

新会社法施行後になると、資本金1円の株式会社ができるようになって、 資本金の額で有限会社を選択するというケースは少なくなるだろうと思います。

今までも「確認会社」という特例があって設立後5年以内に限って資本金1円の会社も認められてはいましたが・・・。 (最低資本金の規制がないという暫定措置ですね)

様々な法人形態のなかで有限会社をする選択の理由としては「設立費用が安い」(登録免許税は株式会社最低15万円、 有限会社最低6万円)「取締役1人でも可能」「任期がない」というところになるでしょう。

※特に「役員の任期なし」という特典は、新会社法施行前に設立した有限会社に限られるというところに、注目してください。※

もちろん新会社法施行後、「株式譲渡制限会社」であれば役員の任期は最長10年まで延ばせることが認められてはいますが、 任期があることには変わりありません。

役員の任期の有無は、任期ごとの改選のつど法務局への登記が必要になり、登記費用がかかってきます。役員に殆ど変更がなくて、 任期を定めなくてもよい有限会社などでは、これらの面倒な手続がいらず、ランニングコストが少ないところが最大のメリットであります。

それゆえ現在会社にしていない個人事業主の方や創業を予定している方で、近いうちに法人設立を考えられているのであれば、今のうちに 「有限会社」を設立しておくことは、タイムリーな選択肢の一つになります。

加えて設立後5年以内に限って資本金1円の会社も認められる「確認会社」の認定をもらえば、 有限会社は300万円以上の資本金がいるところ、現在でも新会社法施行後と変わりなく1円でも会社は作れることになります。
これなども今だけのメリットだといえます。

法施行後、気が変わって有限会社から株式会社にしたい場合にも、特に資本金を増やすことなく、そのまま移行することも出来ます。

これらの点でも、そのメリットを今のうちに最大限に生かすこともありかなぁ とも思います。「いまさら有限会社なんて!」 と言わないで、ぜひご検討いただければと思います。

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2005.07.21

有限会社を今のうちに作るのもいいかも!!(2)

 新会社法による株式会社は、旧会社法による株式会社に比べると、 かなり規制が緩くなっています。しかし、現行の有限会社ほどではありません。

 例えば、取締役や監査役の任期をみると、新会社法でも2年(譲渡制限会社は最長10年) です。つまり2年ごとに、役員の登記をせねばなりません。これは結構面倒で、費用もかかってきます。

また決算公告義務があり、毎年、決算終了後に、公告手続きをとらねばなりません。さらに、 場合によっては、会計監査人制度を考慮に入れなければならないこともあろうかと思います。

株式会社はこれらの手続が必要なところが面倒いといえば、そう言えます。

 これらの件については、有限会社は規制や手続きの必要がありません。
非常に小回りが利き、使い勝手がいい会社スタイルとも言えます。

以上の点で今のうちに、有限会社を作っておくというのは、 検討するに十分値すると思います。
今ならもう一つ、今だけのメリットを最大限生かす方法が考えられます。
これについては、次回にまた述べたいと思います。

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2005.07.20

有限会社を今のうちに作るのもいいかも!!(1)

 会社法が成立し、来年4月に施行されることになりましたが、「これから会社を作ろうと思うが、どうしたら良いのだろうか?」 とお考えになられている経営者や起業家の方もいらっしゃるかと思います。

新しく日本版LLC(合同会社)という会社形態も出来るようですが、有限会社という仕組みをもう一度見直してはいかがでしょうか?

 有限会社というと、小規模で零細企業というイメージをお持ちの方もいらっしゃると思いますが、 同じ規模の小規模な株式会社と較べて信用力という意味では、そうは変わらないのではないかと思いますが。

 それよりも、取締役に任期はない、決算公告は行わなくて良いなど、 非常に手間の掛からない会社である点にもう一度注目しても良いと思います。

 新会社法が施行されると、有限会社は作れなくなります。今のうちに、有限会社を作るのも一考かもしれません。

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2005.05.05

行政書士会で会社設立の研修会講師をつとめました

先日、行政書士会の依頼により、法定業務研修の講師をつとめ合資会社、 合名会社とNPO法人の設立手続きなどの講義をさせていただいた

合名会社については実際のところ経験はない。ニーズについても滅多にないのではないか。合資会社については少し経験はあるが、 これも一時ほどは言われなくなったと思う。

当日の講義では上記の中では一番設立の実績があるNPO法人の設立については力を入れて、知りうる限りのノウハウを披露した。 地元の先輩諸氏である行政書士の方々を相手の講義でしたが、結構熱心に聴いていただいたようだ。 やはり失敗と経験の積み重ねは確実に自分の肥やしになる。

会社設立では、小規模な会社では有限会社、それ以上の規模のところでは株式会社の形態をとるのが標準的だ。

ただ商法改正で新たに合同会社や株式会社などの 最低資本金規制がなくなることが予想されるので、今後の改正内容には留意されて起業化を目指される方はその 起業のタイミングや、 設立する会社に適した資本金の額や機関のあり方などをよく検討されるといい。

そのうえで設立する会社の種類と設立時期とを決めるよう準備されていくのを専門家としても奨めたい。

また会社法の改正や公証役場の電子公証サービスの利用など電子化への対応も我々の業務を変えていくようになることをあらためて感じている。

 

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