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2007.04.14

県外の事業所についても社労士の電子署名で社会保険の届け出が可能に

今週は講演の仕事が3日連続で続きました。
その最後の4月13日は所属の社労士会の主催による「社労士のための電子申請研修」の講師を務めました。
平成18年に包括委任状により社会保険の届出書類が社会保険労務士の電子署名だけでOKとなりました。あらかじめ委託事業主に委任を受けておれば、いちいち届け出時に印鑑をもらったりすることは要らなく、また電子申請ですので社会保険事務所の業務時間外でも夜間でも届け出は可能です。

本来であれば、とても便利なはずなのですが、正直なところ県下の社労士事務所ではそんなに電子申請に取り組まれているところは多くはないのが実情です。
その原因としては、社労士事務所でのIT対応の遅れや、まだ複雑でなかなか使いこなすのには慣れていないと難しいと思われるシステムの操作体系があるのだと思います。

 当事務所では平成16年4月に社労士の電子認証証明書を取得し、電子化への対応についてはいち早くから取り組んでおり、18年には算定基礎届や資格取得届、喪失届、賞与支払届、月額変更届などを機会あるごとに、努めて電子申請で行っています。
今年から県外の受託先も包括委任状により手続きの代理が可能となりました。
パソコンやインターネットにも詳しい社会保険労務士として、これからの電子申請の普及や対応に向けてさらに取り組んでいきたいと思います。

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