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2007.04.16

雇用保険法改正法案成立の行方

3月末に改正予定であった雇用保険法改正法案の私立が遅れており、この時期は特に年度更新事務や給料日を迎え、給与計算にあたる各企業の実務現場ではそろそろ支障が出てきたとの声があります。

多くの委託先を抱える労働保険事務組合でも、改正予定の雇用保険料率が確定でないため、作業を進めることが出来ず、事務処理が停滞していると聞きました。
私たち社会保険労務士事務所の仕事は労働保険年度更新事務が終われば、次は7月初めの社会保険の算定基礎届提出とスケジュールに追われています。

本件は4月11日の参議院本会議で修正が入り、現在衆議院へ戻っています。
料率は年度当初に遡って引下げられ、納期は成立が遅れた分延長されるとのことのようですが、まだ確定ではありません。いつ頃衆議院で可決されるのか、まだわかりません。

各都道府県労働局では4月上旬に発送予定であった労働保険の年度更新申告書に同封する修正文書がいまだ確定ではないため印刷できないわけですから、実際に事業所に申告書が届くのは月末ぐらいになるのかもしれません。
それにしても、この混乱による実務現場への影響は必至かと思いますし、給与を受け取る労働者などの国民生活にも影響が出てきているのですから、国会では出来る限り早く採決をいただきたいものです。

現在の国政に対する私たちの意思は、今年の参議院選挙の投票結果で表明するしかないようです。

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  雇用保険法等の一部を改正する法律案委員会修正要旨
一 この法律の施行期日を平成十九年四月一日から公布の日に改める。
二 労働保険の失業等給付に係る雇用保険率の弾力的変更の範囲の拡大のうち引
下げに係る部分については、平成十九年四月一日から適用する。
三 労働保険料の納付等の期間について、平成十九年四月一日から雇用保険率を
変更した日の前日までの日数分を延長するための措置を講ずる。
四 その他所要の整理を行う。
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参議院ホームページから引用

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