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2007.04.30

民意を無視した国策を拒否した町で見つけたもの

高レベル核廃棄物持ち込みをめぐり、つい先日町長選挙が行われ有名になった高知県東洋町で、本日午前10時30分~11時頃まで見られた不思議な虹です。

Fusigina_nijiたまたまこの日にこの町を訪れていたときに撮影しました。
この虹の向こうに何が見えるのでしょうか?

   

Toyo_sakana Nonemanjyuu この日は、ある方とお会いしたり、この町の特産品や観光資源などを調べたり、地元で海の幸や特産の野根まんじゅうなどを買って帰りました

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2007.04.28

雇用保険法改正成立の遅れによる影響はいまだ続くのです

我々専門士業としては関係法律の改正時には出費もかさみますね。

先日来、お知らせしていました「雇用保険法改正」成立の遅れ。
ようやく落ち着いてきたかと思いましたが、いろんなところでさらにその影響が続いているのです。
まず、先日来申請していた、中小企業基盤人材確保助成金、どうやらこの助成金申請に関しての実務処理の上で、「改正後でないと書類が送れなくなっていた。」ということが発生していたらしい。
4月中旬に必要書類(コピーしたものと併せて相当分厚い量に)を提出していたのですがその、仕上げの箇所を記入する作業を申請先の担当者から連絡を待って仕上げる手はずとなっていましたが・・・・。
1週間経ってもいまだ連絡がないので、気になって申請先に電話したところ、どうやら雇用保険法の改正の遅れはこの助成金の申請事務にも影響があるとのことです。(センター職員談)
したがって助成金の交付もその分また遅れてくるのでしょうね。
申請している中小企業の事業主さんにはこのたびの国会騒動などは全く何の関係もないのですが、紛糾のしわ寄せはやはり現場の中小企業に来るというのも何か釈然としません。
我々申請代行者も代行手数料をいただけるのも、従ってその分遅れてくるのですね。
影響はさらに続くと実感しています。

そして、さらにその影響は続くのです・・・。
今度は、雇用保険料率の改正により給与計算ソフトの改正によるバージョンアップ料の負担が・・・。
なぜかそのソフトの雇用保険料の改定はこちらで修正できない仕組みになっていて、新料率で計算をするには、雇用保険改正対応版を購入しなければいけないことになっているのです。ハイパーサポート料という余分な出費もまた発生し、なんだかたまりませんね。

今度は維持費がかからないソフトに代えてみようかと思っています。

もしかして他にも知らないところでもっと影響がもっとあるのかもしれません。

厚労省の法案配布ミスで面子を失ったとする国会議員さんの面子が保たれる一方で、そのしわ寄せや影響を受けている中小企業者や国民が一方では存在しているのです。

今年の参議院選挙はこんな格差や痛みのわかる国会議員の先生方をぜひとも選びたいものです。

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2007.04.26

電子申請による包括委任契約を月額5千円からお受けしています

事業所の皆様方には、こんなことでお困りではないですか?

■ 近くに社会保険事務所がないので不便だ

■ 社会保険事務所はいつも混雑しているのでしばらく待たされる

■ 役所の駐車場に限りがあるので車で行くのが大変

■ 専任の事務担当者がいないので、事務処理が滞りがち

■ 社会保険等の改正が頻繁で熟知するのが大変

■ 社労士との顧問契約をしているが、顧問料を節約したい

■ 届出事務の代行が大半であり顧問料自体を見直したい

電子申請専門の社労士に包括委任すると、これらはすべて解決いたします。

事業所の皆様方で特にご準備いただくものは何もありません。

私ども電子申請専門の社労士事務所ですべて対応いたします。

電子申請による包括委任契約は、社労士報酬を大幅に節約出来ます

電子申請に必要な電子署名やハード・ソフト・ノウハウなどはずべて「電子申請専門」の当事務所がご用意し対応いたします。

始めるのはとても簡単で、その後も大変便利です。
電子申請による社会保険等の包括委任契約を結んでいただくと、こんなにメリットがあります!

★事務委託料が通常の顧問契約より大幅に軽減できます
    出張交通費など当事務所の経費も低く抑えることができるからです

★届出ごとに貴社のゴム印や判子が不要です!
    最初に一度包括委任状に印をいただくだけでOKです

★届出の手続きが迅速かつスムーズに
    電子申請ゆえ夜間休日でも届出できるのが最大のメリットです

★ご依頼は全国の事業所どこからでも受託できます
    19年から県外の事業所からも社会保険の電子申請の委任をお受けできるようになりました

これからは私ども電子申請専門の社労士におまかせください!

この機会にぜひ「電子申請による包括委任契約」をおすすめします

ご安心してお任せください!

包括委任契約により電子申請が行える届出手続は以下のとおり

【健康保険・厚生年金保険関係】

・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届
・健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届
・厚生年金保険被保険者住所変更届

社会保険労務士が電子申請で提出代行等を行う場合においては、事業主署名に代わり社労士の電子署名をもって届出ができるので、事業所の皆様の手間や負担が軽減されます。

この措置を受けるためには社会保険労務士と事業主が包括委任状を結ぶことが必要で、この包括委任契約を結べるのは所属している県内の事業所に限定されていましたが、19年7月よりすべての都道府県下の事業所に対して包括委任状方式の電子申請が可能になることになりました。。

ぜひお気軽にご相談ください。お見積もりやご相談も随時お受けいたします。

お問い合わせ・ご依頼はこちらのフォームから

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2007.04.23

雇用保険率の4月1日に遡及適用と労働保険年度更新期限の延長が確定される

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4月23日厚生労働省のホームページにて「平成19年度労働保険年度更新手続の開始及び申告・納付期限の変更(延長)について」の発表がありました。

官報平成19年4月23日付(特別号外 第11号)において雇用保険法の改正が正式に公布されています。

これによると平成19年度の労働保険料・一般拠出金の申告・納付については、以下の取扱いが行われることとなります。

1.改定後の雇用保険率については、平成19年4月1日以降の労働保険料に遡って適用されます。
2.平成19年度の年度更新申告書の提出及び労働保険料・一般拠出金の納付の期限については、平成19年6月11日(月)まで延長されます。
平成19年4月1日から4月22日までの間に
  ア 保険関係が成立し、又は廃止した事業、
  イ 労災保険の特別加入の承認を受け、又は取り消された事業、
に係る労働保険料・一般拠出金についても、法定の申告・納付期限に22日を加えた日まで申告・納付期限が延長されます。

詳しくは厚生労働省のサイトなどをご覧下さい。

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2007.04.19

19日にやっと改正雇用保険法が成立しました。

今国会での成立が危ぶまれていた改正雇用保険法が19日の衆院本会議で可決、成立した模様。
23日には公布される見込みで23日以降事業主に申告書が送付されるそうです。
とりあえずお知らせします。
改正された内容についてはまたわかり次第アップさせていただきます。

保険料率を1・2%に下げ 改正雇用保険法が成立http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007041901000448.html

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雇用3法案、今国会での成立が微妙?現場では労働保険の年度更新が進まず・・・

 かねてからお伝えしていますように、3月末に改正予定であった雇用保険法改正案がなかなか成立しそうにない模様です。
NIKKEI NETによると今国会での成立も微妙になってきたようです。
となると、労働保険年度更新の事務処理に追われるとともに、殆どの企業が4月分の給料支払いの計算事務がこれから集中する末端の現場ではかなり困ったことになってきました。

成立が今月内なら引き下げとなった新料率で計算すればよかったのですが、いまだ成立の見通しがないとなると、そうは出来ず当面は改正前の高い料率で計算をし給料から控除しておいて、後日(いつになるのか?)法案が成立したとなると、その直近の給料計算でその差額を従業員(労働者)に返すという面倒な作業を強いられてくることになりました。給料計算をコンピュータ化していればなおさら手作業での入力が必要でしょう。

それにしても今回の発端は3月28日に厚生労働省職員が「参院において可決、成立した」と書いた法律概要を先走って関係議員に配布し、野党が29日に猛反発し、4月から施行予定であったこの法案の採決が見送られたということです。
「格差是正」を唱えられる割には、こうした現場の苦労をあまり存じ上げられない議員の先生方と作業の現場で苦労している中小企業や私たちとの「格差」は、やっぱりあるのだと、つくづく実感させられました。

与野党の攻防の中で「想定外」となった今回の法案見送り騒動。なんともいただけません。厚労省の職員の書類の配布ミスに「メンツをつぶされた」といきまく野党の国会議員の先生方。陳謝すれどもなかなか事態を収拾することもできない与党。
料率の引き下げについては誰も異論は無いと思うのですが。

巷の声としてはそろそろ「えい加減にして欲しい。」との声も聞こえています。
現在の国政に対する私たちの意思は、やはり今年の参議院選挙の投票結果で表明するしかないようです。

3月末の雇用保険法改正案の内容

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2007.04.16

雇用保険法改正法案成立の行方

3月末に改正予定であった雇用保険法改正法案の私立が遅れており、この時期は特に年度更新事務や給料日を迎え、給与計算にあたる各企業の実務現場ではそろそろ支障が出てきたとの声があります。

多くの委託先を抱える労働保険事務組合でも、改正予定の雇用保険料率が確定でないため、作業を進めることが出来ず、事務処理が停滞していると聞きました。
私たち社会保険労務士事務所の仕事は労働保険年度更新事務が終われば、次は7月初めの社会保険の算定基礎届提出とスケジュールに追われています。

本件は4月11日の参議院本会議で修正が入り、現在衆議院へ戻っています。
料率は年度当初に遡って引下げられ、納期は成立が遅れた分延長されるとのことのようですが、まだ確定ではありません。いつ頃衆議院で可決されるのか、まだわかりません。

各都道府県労働局では4月上旬に発送予定であった労働保険の年度更新申告書に同封する修正文書がいまだ確定ではないため印刷できないわけですから、実際に事業所に申告書が届くのは月末ぐらいになるのかもしれません。
それにしても、この混乱による実務現場への影響は必至かと思いますし、給与を受け取る労働者などの国民生活にも影響が出てきているのですから、国会では出来る限り早く採決をいただきたいものです。

現在の国政に対する私たちの意思は、今年の参議院選挙の投票結果で表明するしかないようです。

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  雇用保険法等の一部を改正する法律案委員会修正要旨
一 この法律の施行期日を平成十九年四月一日から公布の日に改める。
二 労働保険の失業等給付に係る雇用保険率の弾力的変更の範囲の拡大のうち引
下げに係る部分については、平成十九年四月一日から適用する。
三 労働保険料の納付等の期間について、平成十九年四月一日から雇用保険率を
変更した日の前日までの日数分を延長するための措置を講ずる。
四 その他所要の整理を行う。
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参議院ホームページから引用

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2007.04.14

県外の事業所についても社労士の電子署名で社会保険の届け出が可能に

今週は講演の仕事が3日連続で続きました。
その最後の4月13日は所属の社労士会の主催による「社労士のための電子申請研修」の講師を務めました。
平成18年に包括委任状により社会保険の届出書類が社会保険労務士の電子署名だけでOKとなりました。あらかじめ委託事業主に委任を受けておれば、いちいち届け出時に印鑑をもらったりすることは要らなく、また電子申請ですので社会保険事務所の業務時間外でも夜間でも届け出は可能です。

本来であれば、とても便利なはずなのですが、正直なところ県下の社労士事務所ではそんなに電子申請に取り組まれているところは多くはないのが実情です。
その原因としては、社労士事務所でのIT対応の遅れや、まだ複雑でなかなか使いこなすのには慣れていないと難しいと思われるシステムの操作体系があるのだと思います。

 当事務所では平成16年4月に社労士の電子認証証明書を取得し、電子化への対応についてはいち早くから取り組んでおり、18年には算定基礎届や資格取得届、喪失届、賞与支払届、月額変更届などを機会あるごとに、努めて電子申請で行っています。
今年から県外の受託先も包括委任状により手続きの代理が可能となりました。
パソコンやインターネットにも詳しい社会保険労務士として、これからの電子申請の普及や対応に向けてさらに取り組んでいきたいと思います。

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2007.04.12

高校生の就職対策講座の講師をしてきました

Shiroyama
 昨日は新社会人に講演を行ってきましたが、今日は県内の高校生を対象に就職対策講座として「求 人票の見方」の講義を行ってきました。

高校生の就職活動は7月から8月中にかけて応募先を決定し、9月中旬から就職試験が始まります。この四月新3年生になったばかりの子供たちですが、進路の事を実際に考えないといけない段階になったことを実感してくることでしょう。

求人票を見るときに注意していただきたいポイントなどをお話ししてきました。

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高知商工会議所主催第35回新入社員研修講座で講演をしました。

Kss_shinnyuu2この春新入社員として新たに社会人としてスタートされた方々に「若い社会人として知っておきたいこと」と題した講演を行ってきました。
4月11日当日は県内に本社や営業所などを有する43社から119名の受講者の参加がありました。

30年ほど前に初めて会社に自分が入社した頃の気持ちを思いだしました。Kss_shinnyuu

緊張しながらも真剣に聞いてくださった新入社員の皆様のお顔を拝見しながら、これだけは社会人として心がけてもらいたい、知ってもらいたいことなどを2時間ほど話しました。

当日私の講演の要旨は以下のとうりです。

Ⅰ.社会人として求められるもの

 社会人になるということは、社会的責任を果たすと言うこと、社会的分業を担うことであり、社会に役立つために働き、その対価として給与を得ることです。
社会の一員として色んな人との関わりが増え、自分の行動結果が内外に影響を与える。
常に向上心を持ち努力を重ねていくことが大切で、仕事をする中で社会の中での自分の役割がわかり、自らの成長を感じることです。
さらに仕事を通じて、ライフキャリア、つまり自分の生き方を考えていってほしい。
そして仕事を通じて学ぶ「実学」とは、知行合一としての実践重視の思想であります。

Ⅱ.ストレスへの対応力をつけよう

社会人生活にはストレスはつきもの.
ストレスとうまく付き合う
ストレスへの対応力を身につけ、自分なりのストレス解消法で対処しよう。

Ⅲ.知っておきたい法律・制度の基礎知識

初めてもらう給与明細書は社会との関係を表すもの。税金や社会保険料は社会的責任を果たすことのひとつである。
就業現場では色々な労働法によって働く権利は守られているが、「ノーワーク・ノーペイの原則」のように義務を果たさなければその保護もない。就業規則を遵守すること。
労務提供義務や社員としての義務を果たすことは欠かせません。

Ⅳ.働きがい、生きがいを創造するために

将来にかけての自分の働き方をデザインしよう。
目標は、たんに出世をするというのではなく、自分自身が満足できる「キャリアの成功」である。
自分に出来ることは何か、自分は何がやりたいのか、自分は何をやることに価値を感じるのか、といったことを問いかけ行動を繰り返すことは必要です。
会社に実際に入ってみると、創造していたこととは違っていることがあり落胆することもあるかもしれないが、辛抱することが大事。問題を一人で抱え込まず、周りの方に出来るだけ相談しよう。

キャリアは偶然性が支配するものではあるが、その偶然的な出来事も自らが積極的に行動した結果がそのチャンスを生み出すもの。
状況に応じて柔軟な行動パターンや行動能力も必要です。

最後に、若い皆様にその偶然を必然化するために必要な5つのスキルについてご紹介して
私の講義を終わります。

① 好奇心:Curiosity
新しい学びの機会を探求せよ

② 持続性:Persistence
失敗に負けずに努力し続けよ

③ 柔軟性:Flexibility
姿勢や状況を変えよ

④ 楽観性:Optimism
新しい機会は必ずやって来て、それを自分のものにすることができると考えよ

⑤ 冒険心:Risk-Talking
結果がどうなるか見えない場合でも行動を起こせ

高知新聞4月12日朝刊の新聞記事でもこの新入社員講座のことが掲載されていました。

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2007.04.03

雇用保険法改正案成立延期 与野党の駆け引きの影響 実務上の支障は?

19年3月29日の参院本会議で成立する予定だった雇用保険法改正案は、厚労省の関連資料の誤配布により、法案採決が4月中旬にずれ込む見通しとなりました。

資料配布ミスで異例の法案成立先送り…雇用保険法改正
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070329i112.htm

ただ、じゅうぶんな審議を尽くすために遅れるというのであれば話はわかりますが、どうやら与野党の駆け引きのために国民不在ともいえる、不毛な面がうかがえる点は、いただけません。

今国会では労働契約法をはじめとする多数の労働関係法案の改正、新法の審議がされています。新聞記事によると「法案の成立ずれ込みにより、4月からの保険料引き下げは実施できない。ただ、厚労省によると、保険料の徴収は5月20日が期限で、実務上の支障はないという。」というのは、はたして本当でしょうか?

雇用保険法改正案成立延期により実務上の支障は出てくると云わざるを得ません。

この時期、末端の現場では、労働保険料の年度更新事務に追われる最中の時期でもあります。このたびの影響により労働保険料の徴収事務についても、暫くは保険料の精算事務が出来ない状況となりそうです。

給与計算についても、4月1日以降に支払われる賃金に対する雇用保険料の新料率で保険料を控除することができません。
これは料率自体が未だ改正されていないので、実務上は現行の料率で処理するしかありません。ただ改正後、遡及して保険料率が改訂された場合には差額を精算する事務が発生することになります。

今回は年度末における法案成立の遅れと、厚生労働省のミス、そしてそれを政局の材料にしようとした野党という全てが悪く重なった結果が今回の法案成立延期という前代未聞の事態となってしまいました。

労働保険料の徴収期限は5月20日であるものの、委託先や顧問先の保険料計算事務を行っているところにとって、保険料引き下げの時期がいつになるのかは実務上重要でその影響は避けられません。

労働保険料の徴収事務にあたっては、確定賃金額に新旧の保険料率を掛けて、前年度の確定額と新年度の概算額により保険料の精算を行う仕組みです。
改正される予定であった、19年度の雇用保険料の改正がずれこんだことにより、実務上はその取り扱いが決まるまで、今暫くは保険料の計算が完了出来ないまま保険料申告書が各地域の労働局に出せない状況にあります。いずれ取り扱いの方針が定まってくるものと思われます。

ただ雇用保険料の引き下げの施行時期がずれて、年度の途中にでもなると、実務現場では事務処理の手間がかかり面倒なことになりそうです。

保険料の引き下げの時期は、保険料を負担する被保険者である国民にとっても利害関係が出てきます。中小企業にとっても引き下げの時期は早いに越したことはありません。

我々社労士などの実務家のみならず、各事業所の事務担当者にとっても少なからず事務処理上の影響が避けられず、今回の与野党の政治の駆け引きの影響により一番あおりを受けるのは、やはり末端で一所懸命に働いている事業主や労働者であり、国民だったという結末になりそうです。

国会議員の先生方には、国民の目線に立った政治を行っていただきたいと思います。

このたびの雇用保険法改正案の内容は以下のとおり。
http://sr.roudou.com/modules/smartsection/item.php?itemid=17

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