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2006.10.11

特定社労士って何だ!?いわば、それは国が資格付与した労働トラブルのお助けマンってことかなぁ

今日、特定社労士と呼ばれる、紛争解決手続代理業務を行える社会保険労務士の試験発表があった。私も第1回の受験者だったので、 合格発表を迎えるまではやはり落ち着かなかったともいえる。
午前9時30分、出先でインターネットでこっそり自分の受験番号がないか、確認してみる。有り難いことに載っていた。
正直この日を迎えるまで、一体どのくらいの合格率になるのか、予測がつかなかった。
他人事ではほぼ100%だの、あるいは50%切るだろうとの見方、いろんな憶測が飛び通った。 やはり司法書士の簡裁代理業務試験第1回目の合格率に収まったといえよう。
全国社会保険労務士会の専務理事の談話より、 あっせん代理人としていち早くこの試験対策に取り組まれた社労士の方の方が予想に近かったともいえる。
合格率は75.97% とのこと。
いずれにせよ、費用も日数もかかった試験なので、一発で合格できて良かったと思う。
問題はこれからこの業務をいかに自分の専門として自らの特徴とできるかだ。
そのために、少し前から専門サイトの構築にとりかかっているので、さらに準備を進めたい。

労働トラブルお助けネット

http://roudou.sakura.ne.jp

> ●紛争解決手続代理業務試験の合格者を発表/厚労省
>
>
>    厚生労働省は11日、第1回紛争解決手続代理業務試験の合格者を発表し
>   た。この試験は2005年の社会保険労務士法の改正に基づき06年度から実施
>   されたもので、合格者は「特定社会保険労務士」として、個別労働関係紛
>   争について都道府県労働局や労働委員会が行うあっせんの手続きの代理業
>   務などを行えるようになる。受験者数は3,117人で合格者は2,368人だった。
>     http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/10/h1011-1.html

この試験により、平成17年の社会保険労務士法改正(内容については下記参照)に伴い新設され、下記(2)(1)に基づき、 平成18年度から実施されることになる。
つまり以下の業務が特定社労士の資格を持たない社労士は行えないことになる。


(改正の概要)
(1 )裁判外紛争解決手続の代理業務の範囲の拡大
 個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理業務に加え、新たに次の代理業務を追加する。
(1)  個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理
(2)  男女雇用機会均等法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理
(3)  個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う紛争解決手続の代理 (紛争価額が60万円を超える事件は弁護士の共同受任が必要)
※ 上記代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結の代理を含む。

(2 )裁判外紛争解決手続の代理業務に係る研修及び試験
(1)  上記代理業務に必要な学識及び実務能力に関する研修の修了者に対し試験を実施する。
(2)  当該試験の合格者のみ上記代理業務を行うことができることとする。

(3 )施行期日
(1)  上記(2)については平成18年3月1日
(2)  上記(1)については平成19年4月1日予定
 ※ 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の施行日

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