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2006.10.21

第1回紛争解決手続代理業務試験の合格証書が届きました。

Gokakusyousyo昨日、全国社会保険労務士会連合会より、第1回紛争解決手続代理業務試験(特定社労士試験)の合格証書が送られてきました。

これは厚生労働大臣より平成18年6月17日に実施した標記試験に合格したことを証する書面が交付されたので、社会保険労務士法第10条の2の規定により送られてきたものです。

紛争解決手続代理業務とは、経済の低迷、雇用構造の変化などにより、このところ急増している、個別労働関係紛争に係る紛争解決手続についてその代理業務の一翼を社会保険労務士が担うことが認められました。(特定社会保険労務士)

つまり裁判外紛争解決手続における当事者の代理人としての活用を図ることとされたものです。即ち、「信頼性の高い能力担保措置」を講じた上で、次に掲げる事務が社会保険労務士の業務に加えることとされたわけです。

では、「信頼性の高い能力担保措置」とはどういうものでしょうか?

紛争解決手続代理業務を行うのに必要な学識及び実務能力に関する研修であって厚生労働省令で定めるもの(以下「研修」という。)を修了した社会保険労務士に対し行われる紛争解決手続代理業務試験(以下「試験」という。)に合格し、かつ登録にその旨が付記された社会保険労務士(特定社会保険労務士)に限り行うことができるとされています。この研修と試験こそがすなわち「信頼性の高い能力担保措置」なのです。

紛争解決手続代理業務とはどのようなものでしょうか?

① 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第14条第1項の調停の手続について、紛争の当事者を代理すること。

② 都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争に関するあっせんの手続について、紛争の当事者を代理すること。

③ 個別労働関係紛争(紛争の目的の価額が民事訴訟法第368条第1項に定める額(60万円)を超える場合には、弁護士が共同受任しているものに限る。)に関する民間紛争解決手続であって厚生労働大臣が指定するものが行うものについて、紛争の当事者を代理すること。

さらに、この紛争解決手続代理の事務には、紛争解決手続について相談に応ずること、当該手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行うこと及び当該手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結することが含まれるものとしている。

これにより、紛争解決手続代理業務を行う場合には、社会保険労務士名簿に紛争解決手続代理業務試験に合格した旨の付記をすることが必要となります。

この付記申請をしていない社会保険労務士は上記の業務については平成19年4月1日以降行うことができません。

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 私は30年前の公務員時代に所属長と日本共産党員の同僚からのいじめ、パワーハラスメントに合い、鬱病を発病しました。躁鬱病の家系でしたから、躁鬱病体質(循環気質)であったのが強いストレスを受けて発症したのだと思います。 10回近くも療養休暇を取りましたが、復...... [続きを読む]

受信: 2006.11.01 08:12

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