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2005.08.02

新会社法の主なポイント(1)

今回の会社法では「起業」に関する項目が大きく変化しています。
国のねらいとして「起業化」を促進させ創業者を増やし経済を活性化させようとする意図があると思います。

以下に、新会社法のポイントをまとめてみます。

●有限会社の新設ができなくなります!

 ただし既存の有限会社は存続できます。
 将来株式会社などにも組織変更できる経過措置が設けられます。

●最低資本金制度が廃止されます!

 現行の最低資本金に満たない確認会社では定款などの変更手続きが必要と
 なります。

 新法施行後は、創業者でなくても資本金1円の株式会社がつくれますが
 すでにある1円会社(新事業創出法による特例措置による確認会社)では
 5年以内に資本金を所定の最低資本金額に増やすか、それができなければ
 組織変更か解散することが求められて登記簿謄本にそのことが記載されて
 います。
 資本金を増やすことなく5年後の解散等を避けるためには、新会社法が
 施行されたら、定款の解散事由の記載を削除する決議と登記簿からも
 削除する登記申請が必要となります。

●取締役1名の株式会社もできることに!

 株式譲渡制限会社では、1名の取締役でOK。
 それ以外は3名以上。

●株式会社の役員の任期の延長が可能に!

 取締役などの任期が株式譲渡制限会社では定款に定めることにより
 最長10年まで延長できます。
 原則、取締役2年、監査役4年。

●すべての会社では株主総会と取締役を設置する必要有り

 株式譲渡制限会社で取締役会を設置しない会社では株主総会の権限が
 強化されることになります。
 経営者自身が株主であるオーナー企業では実質的にこれまでと同様では
 ないかと思われます。

その他の改正のポイントは次に述べたいと思います。

※株式譲渡制限会社 とは
 
 経営者自身が大株主であるオーナー企業はほとんどがこれに当たると思われます。
 つまり会社の株式の譲渡を制限している会社のことであり、会社の定款に「株
 式の譲渡については取締役(取締役会があるときには取締役会)の承認を必要
 とする」と定めることができます。
 現行の有限会社タイプの株式会社版ともいえます。


 

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