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2005.07.30

有限会社を今のうちに作るのもいいかも!(3)

 今回は、有限会社を作る際に今ならもう一つ、今だけのメリットを最大限生かす方法について述べたいと思います。

新会社法施行後になると、資本金1円の株式会社ができるようになって、 資本金の額で有限会社を選択するというケースは少なくなるだろうと思います。

今までも「確認会社」という特例があって設立後5年以内に限って資本金1円の会社も認められてはいましたが・・・。 (最低資本金の規制がないという暫定措置ですね)

様々な法人形態のなかで有限会社をする選択の理由としては「設立費用が安い」(登録免許税は株式会社最低15万円、 有限会社最低6万円)「取締役1人でも可能」「任期がない」というところになるでしょう。

※特に「役員の任期なし」という特典は、新会社法施行前に設立した有限会社に限られるというところに、注目してください。※

もちろん新会社法施行後、「株式譲渡制限会社」であれば役員の任期は最長10年まで延ばせることが認められてはいますが、 任期があることには変わりありません。

役員の任期の有無は、任期ごとの改選のつど法務局への登記が必要になり、登記費用がかかってきます。役員に殆ど変更がなくて、 任期を定めなくてもよい有限会社などでは、これらの面倒な手続がいらず、ランニングコストが少ないところが最大のメリットであります。

それゆえ現在会社にしていない個人事業主の方や創業を予定している方で、近いうちに法人設立を考えられているのであれば、今のうちに 「有限会社」を設立しておくことは、タイムリーな選択肢の一つになります。

加えて設立後5年以内に限って資本金1円の会社も認められる「確認会社」の認定をもらえば、 有限会社は300万円以上の資本金がいるところ、現在でも新会社法施行後と変わりなく1円でも会社は作れることになります。
これなども今だけのメリットだといえます。

法施行後、気が変わって有限会社から株式会社にしたい場合にも、特に資本金を増やすことなく、そのまま移行することも出来ます。

これらの点でも、そのメリットを今のうちに最大限に生かすこともありかなぁ とも思います。「いまさら有限会社なんて!」 と言わないで、ぜひご検討いただければと思います。

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2005.07.21

有限会社を今のうちに作るのもいいかも!!(2)

 新会社法による株式会社は、旧会社法による株式会社に比べると、 かなり規制が緩くなっています。しかし、現行の有限会社ほどではありません。

 例えば、取締役や監査役の任期をみると、新会社法でも2年(譲渡制限会社は最長10年) です。つまり2年ごとに、役員の登記をせねばなりません。これは結構面倒で、費用もかかってきます。

また決算公告義務があり、毎年、決算終了後に、公告手続きをとらねばなりません。さらに、 場合によっては、会計監査人制度を考慮に入れなければならないこともあろうかと思います。

株式会社はこれらの手続が必要なところが面倒いといえば、そう言えます。

 これらの件については、有限会社は規制や手続きの必要がありません。
非常に小回りが利き、使い勝手がいい会社スタイルとも言えます。

以上の点で今のうちに、有限会社を作っておくというのは、 検討するに十分値すると思います。
今ならもう一つ、今だけのメリットを最大限生かす方法が考えられます。
これについては、次回にまた述べたいと思います。

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2005.07.20

有限会社を今のうちに作るのもいいかも!!(1)

 会社法が成立し、来年4月に施行されることになりましたが、「これから会社を作ろうと思うが、どうしたら良いのだろうか?」 とお考えになられている経営者や起業家の方もいらっしゃるかと思います。

新しく日本版LLC(合同会社)という会社形態も出来るようですが、有限会社という仕組みをもう一度見直してはいかがでしょうか?

 有限会社というと、小規模で零細企業というイメージをお持ちの方もいらっしゃると思いますが、 同じ規模の小規模な株式会社と較べて信用力という意味では、そうは変わらないのではないかと思いますが。

 それよりも、取締役に任期はない、決算公告は行わなくて良いなど、 非常に手間の掛からない会社である点にもう一度注目しても良いと思います。

 新会社法が施行されると、有限会社は作れなくなります。今のうちに、有限会社を作るのも一考かもしれません。

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2005.07.18

起業家、NPO法人のための労務関係参考URL集

高知県NPO・ボランティアセンターの依頼でNPO法人の労務 実務講座の
講師を7月9日に行ったが、その時のためにと参考URL集のメモを作っていた。
その時の資料がこれ。活用して頂ければ幸いです。

http://www.e-roudou.go.jp/shokai/kantokuk/20404/
愛媛労働局 労働基準法のポイント

http://www.sia.go.jp/seido/iryo/index.htm
社会保険庁 政府管掌健康保険基礎知識

http://www.sia.go.jp/sinsei/iryo/index.htm
健康保険、厚生年金の適用関係に関する届出・手続き案内

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/koyouhoken/index.html
厚生労働省 雇用保険の手続きはきちんとなされていますか!

Ps.先日高知県内の福祉関係の勉強会の後の懇親会に参加したおり、高知県NPO・ ボランティアセンターの所長さんとご一緒になった。
その講座の時の受講者アンケートの結果を少し聞かせてもらった。
それによると「大変満足した」という回答が100%だったとのこと。
嬉しいことだ。お役に立てて喜んで頂いたことはまた励みにもなる。

#よかったら来年もまた呼んでね(笑)

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2005.07.16

電子政府推進員に委嘱されました。

 国の行政機関が扱う申請・届出等手続のほとんどがオンライン利用可能となるなど「基盤整備」は着実に進展しているということだが、システム自体が使いやすいものなって末端の利用者が利用しやすいものか、といえばまだまだとの印象が強い。

このため国は電子政府に関する広報、普及活動の推進をはかるため、年間申請件数の多い手続等分野に密接に関連する業務に従事する国家資格を有する者として、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士を各県一人を目処に全国で250人程を推進員として委嘱したようだ。

電子政府推進員の委嘱
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050705_2.html

denshiseifu かくなる私もその一人で、高知県社会保険労務士会を代表する者として総務省行政管理局長から委嘱された。

 このたびその1回目の会議が7月13日に高松市で行われ、出席したのだが、国の進められている現状や今後の計画、各士業の取り組み状況の報告が出席者より行われた。さらに今後協議や意見要望を汲み上げて電子申請時代の推進に向けて施策に反映していくとのこと。

微力ながら委員の一人として意見の要望や具申を行い、利用する視点で利用しやすいシステムを作っていただくとともに、資格士業の生き残り策の活路も求めていきたい。

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2005.07.15

メンタル的な支援を求める若者が多い

  一般求職者へのカウンセリングで感じることは、職場のストレスでメンタル的な支援を求められている若者が多いということだ。相談に来られている若者は一度は社会に入り仕事をさせてもらうが、職場の環境になじめなかったか。また不当な労働条件のもとで精神的なストレスを感じてしまい職場を去るケースも多いようだ。

学校現場では、労働法の学習や仕事をするときの心構えや精神的なストレスに打ち克つ為の自己管理法などの教育実践の機会も必要ではないかと思う。

昨今違法な残業代不払いが多い状況などでは、こうしたことに無知だと純粋な若者ほど傷つきやすい反面、辛抱する、耐え忍ぶという訓練を行うことや精神面の強化をはかることも重要である。

企業内外でもこうした相談やケアに対応できる場所やシステムも今後いっそう必要となると思われる。

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2005.07.14

安定しているから・・・公務員!?

相談を受けているとよく公務員志向の相談者やそれを安易に勧めている親などの存在が結構ある。

どうして公務員かというと、「安定しているから。」と云う。 じゃあ公務員を取り巻く今後の環境変化や定数削減でますます公務員試験が競争激化している現実を知っているのか、 感じているかといえばあまり知らない。これから最も変化するのが公務員かもしれない。というと意外な顔をする。

子供の職業選択に対して親が適当にいい加減に対処していると子供が悲劇の主人公になる。

実際に何年も公務員試験を受けていて受からなく、30歳間際になって慌てて定職を求められるが、 採用されるだけのスキルが足りない現実にあたふたしている方もいらっしゃるのだ。

 

今後は親と子供を含めた職業教育や啓発の機会がますます必要ではないかと考える。

ニートなどの問題も父兄に対してきちんと予防策や対応策を指導しておくことが学校教育や関係機関でもなおいっそう必要になるだろう。

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2005.07.13

就職面接会における学生の行動特性

 就職面接会(フェア)で、よく立ちすくんでしまう学生が見受けられる。結構目立つのだ。かといって彼らはまるっきり就職する意欲がないわけではない。
応募目当ての企業向けに志望動機も考えて練りに練って丁寧に履歴書なども書いてくる。

それなら、面接会が始まるとまっしぐらに面接を申し込むのかと思うが、何故かなかなか踏み切れないのだ。多数の学生や参加企業の担当者、フェア関係者などが一同にその場所にごったかえす、なんともいえない雰囲気にまるで圧倒されているかのようである。

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2005.07.10

労働者かボランティアかどうかの線引きは難しい

 昨日は高知県NPO・ボランティアセンター主催のNPO実務講座「労務編」で講演を行ってきました。 毎年この時期に同センターが行っている。今回で4回目の依頼となり話す内容もほぼ定着しているわけで、いつも感じることなのですが、 NPO法人スタッフについての労働者性の判断がなかなか難しい。
ボランティアにも有償、無償とがあるゆえか、ボランティアと労働者との判断が一概にしにくいケースがあるのだ。

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