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2005.05.08

解雇理由証明書についてのウンチク

労働相談の中で一番多いのが「解雇」「賃金不払い」といったもの。
解雇にあたっての相談の時に時々解雇日や解雇予告日がはっきりしないケースがある。
解雇日と解雇予告(通知)日とは違う。
予告(通知)日とは解雇を告げた日であって、何月何日をもって解雇するのだという何月何日がその解雇日である。
これは重要なものでこれらががあいまいなままだと、そのトラブルの解決に当たっては問題がややこしくなる。

また解雇は、 労働契約を一方的に将来に向かって解約する使用者の意思表示なのだが、解雇には正当な理由がいるのだ。 つまり客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その解雇が権利濫用したものとして、無効となる。 (労基法第18条2)

また、解雇がなされてから労働者から当該解雇理由について証明書の請求があれば使用者は遅滞なく、「解雇理由証明書」 というのを書面で交付しなければならない(労基法第22条第2項)のだが、実はそれもまだ知らない会社や担当者がいることに驚く。

解雇が有効なのか無効なのかは、むろん最終的には裁判等にゆだねるしかないのだが、 労働基準法に定めていることは強行法規であってこれを行わない場合には処罰の対象にもなる。

先日も解雇し得ない理由をもって労働者を解雇したようなケースがあって労働者が解雇理由証明書を請求して、 使用者側から交付されたものの、様式で定められた要件を満たさない内容のものを交付してきたケースがあった。それでは法22条の趣旨が達せられなく、これなどは申告の対象となり労働基準監督署の指導対象になりうるのではないだろうか。

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