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2004.10.07

誰のための県知事辞職勧告と県知事選挙なのか?いまそれは県民にとって必要なのか?

明日(10月8日)高知県議会での橋本知事に対する辞職勧告決議案が、可決されようとしていますが、それらの動きをふまえての橋本知事から県民に対してメッセージが届けられました。

皆さまには、橋本知事の13年前の選挙資金疑惑の問題とそれに関する県議会の動きや関連するこれらの政治的駆け引きなどについていかがお考えでしょうか。

私は、県議会100条委員会で今日までかけて疑惑が解明されない以上、この問題のみを取り上げて知事の政治姿勢を問いかける姿は全くナンセンスだと思われます。
この時期に県民のために議員の皆さんにはもっとやるべきことがあるのではないかと思います。

10月7日午前中の緊急記者会見での橋本知事さんのメッセージです。以下、発表された原文を載せています。

(公表されたものを全文掲載します)

 明日の本会議で、私に対する辞職勧告決議案が、可決された場合には、いったん職を辞したうえ、あらためて選挙で、県民の皆さまの信を問うことにしました。

 ただ、そのことを、明日の議会後にいきなり申し上げたのでは、いささか唐突に受けとめられるかと思いましたので、今日、あらかじめ、自分の思いをお話することにしました。

 まず始めに、私が全く関知していなかったこととは言え、13年前の、私の選挙に関することで、県民の皆さまや県議会の皆さまに、不信の念を抱かせましたことを、大変申し訳なく思っています。

 ただ、現在、高知県がおかれた財政状況は、まさに危急存亡の時ですので、10年以上も前のことで、いつまでも、時間を費やしてはいられません。

 このため、議会でも申し上げましたように、13年前の出来事に対する自分なりの説明責任を、文書の形で、今月末までに、お示ししたいと考えています。

 一方、高知県の将来に多大な影響を与えます、三位一体の改革をめぐっては、来週から、国と地方の協議の場や、経済財政諮問会議が再開されて、地方交付税も含めて、集中的な審議が行われることになっていますが、これを受けて、来月の中旬には、三位一体の改革と地方交付税等の、今後の方向性に関しての結論が、出される予定になっています。

 このため、私も、こうした大切な時期を有効に活かそうと、今月中旬に予定していた海外出張を、急きょキャンセルして、経済財政諮問会議の有識者のメンバーや財務大臣、さらには、経済界やマスコミなどに向けて、地方の声を精一杯伝えていきたいと考えていま
した。

 これに対して、私が、辞職勧告を受けて辞任しますと、こうした大切な時期に、長期間にわたって知事が不在になりますし、そのことによって、国や経済界などへの働きかけの機会が、失われることになります。

 あわせて、去年の知事選挙を例にしますと、6億円を超える予算が使われていますが、あらためて選挙となれば、極めて厳しい財政状況の中で、それと同じ額の予算が、新たに出費されることになります。

 こうした事情を、県民の皆さまにも知っていただきたいと思いましたし、議会の皆さまにも、こうしたことを踏まえた、ご判断をお願いしたいと思います。

 そのご判断が、辞職勧告ということであれば、議会のご意志を尊重して、いったん職を辞した上、あらためて選挙を通じて、県民の皆さまの信を問いたいと思います。

 
                   2004.10.7.

                     高知県知事
                       橋本大二郎 


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