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2004.05.04

労災保険の特別加入は個々の中小企業等の事業主にも認めるべきだろう

労働保険の年度更新の時期だが、ここで一つの問題提起をしたい。
労災保険は本来労働者の業務災害等にあたっての災害補償を目的とした保険制度だが、中小企業等の事業主やその家族については特別に加入することができる「特別加入制度」というものがある。
http://www.mhlw.go.jp/general/work/rousai.html

だが、この特別加入制度というのは、事務組合という団体に事業主が労働保険の事務を委託していないと加入できないのだ。個別加入していると、同じ中小企業等の事業主等であってもこの制度の恩典は受けられないことをご存じだろうか。

このことは規制緩和や電子申請化への動きとしては理由がわからず、いささか疑問を呈したい。本来、保険制度というのは、不平等や不公平があってはいけないのだ。
昨今の国民年金の保険料を国会議員や閣僚がかけていないまま、国民に保険料徴収を強いているように。
これは早急に取り組む問題ではないかと思う。労災保険の民営化という議論もあったが、どちらかといえば、優先すべきはこちらだろう。国民に等しく利益を享受するという意味において。

大企業の役員が中小企業に比べると、労働者的な労働に従事していなく保険の対象からは除かれるのはわかる。だが、中小企業の事業主等であって、事務組合に委託せず(多くの事務組合では委託手数料や会費が必要である)まして、事務処理を自力でなしえるだけの中小企業に対して、その事務を委託する事業主に比べて制度の恩典を与えないというのは、今の時代では甚だおかしいのではないか。
#加えて電子申請手続きに、この特別加入の申請・脱退・変更の手続きがあるのも滑稽。
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAMSTDETAIL&menSeqNo=0000004864&id=4950000009741
そこまでやるなら、事務組合に頼まないようにできる中小業主等の電子申請手続きをもっと推進するべきだろう。

確かに労働保険ができた当時は、加入も少なく中小企業等の事業主等にその普及をはかる上でメリットを与えたのは事実だろう。だが未適用は残っているとはいえ、労働保険、なかでも労災保険への加入は事業主の義務として浸透されてきたと思う。いうなら、個別加入でもその特別加入を認めてあげると、より未適用の状況が解消するというものだ。

この問題は、同時に新規開業した社会保険労務士がこの事務組合を持てないばかりに、市場競争の機会を等しく与えられないということにもつながっている。

有国家資格者の新規参入者への排除が、他の社労士事務組合の持つ特別加入制度のメリットによって行われ、それを黙認している社労士業界と管轄の国の機関への固有の問題提起は、次のテーマとしたい。

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コメント

コメントありがとうございます。
社会保険料と労働保険料の一括徴収については徴収センターもでき仕組みができつつありますが、労働局の職員はこれについては反対でしたね。縄張り意識の典型でしょう。議員さんに長刀をふるってもらいたいのですが、年金未納問題で今の時期になかなか進めきれないでしょうね。大御所の社労士さんて、社労士制度導入の時にサービスで簡単な免許で開業している人が多いですね。
見てて本当に法律とか制度を知らなくて、これでよく委託先を持っているなと感じます。
社会保険料まで抱えてくるとなると、事務組合のみなさんはどうするのでしょうか?健保組合は比較的規模が大きい企業なので社労士業務には関係ないと思いますが、構成員以外まで進出するとなると一斉に淘汰が進むでしょう。

投稿: 竹内隆志 | 2004.05.11 09:05

初めまして。社労士有資格の者です。
私も、事務組合については疑問を持っています。
このご時世、自由化してもいいのではないかと。
でも、あくまで噂ですが、健保組合が事務組合の業務を行うことができるようになる、という話も聞きました。
ある若手の開業社労士さんは、「大御所社労士で事務組合を持っている先生方に配慮しているのでは?」と言っていましたが、どうなのでしょうね。

投稿: miki_renge | 2004.05.11 00:13

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