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2003.12.30

労基法の改正で「解雇紛争」はどう変わるか その1

労働基準法の改正がいよいよ2004年1月1日から施行されます。今回の改正をまとめると、大きく分けて次の三点となります。

1.有期労働契約に関する改正
2.解雇に関する改正
3.裁量労働制に関する改正

このうち、実務上でもっとも事業主や労働者の方に注意してもらいたいことは、やはり2.の解雇に関する改正だといえます。

 解雇をめぐるトラブル相談で、これまでもよく問題となっていたのは、その解雇に、客観的に合理的な理由があって、社会通念上相当であると認められるものか、どうか?という点です。法律的な抽象的表現でなかなかわかりにくいのですが、大雑把な表現ですが「ごもっともである。」と第三者が判断できる相当な解雇理由であれば有効であるということです。

「解雇」をめぐっては、内容的に有効か、無効か についての面と手続き的に労基法の基準を満たしているか、どうかの二面があります。改正前の労基法の規定では、手続きのことである第20条での「解雇の予告」が決められていただけに過ぎなかったのですが、このたびの改正ではこの「解雇権濫用法理」が法律に明記されました。
「では、明記されてどうなるのか?」という点ですが、今回の改正によって「使用者側に主張立証責任を負わせている現在の裁判上の実務を変更するものではない。」との立法者の意思が明らかにされています。つまり「解雇訴訟での裁判実務には今後も変更はないでしょう。」ということです。

では、実務的には何の変化もおこらないのでしょうか?
解雇についてトラブルとなるケースや、使用者、労働者が改正内容を受けて今後注意すべきことは、どういう事柄なのでしょうか?
それは次回にさらに述べてみたいと思います。

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