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2003.12.21

未払い賃金立替え払い制度

国の制度に、倒産や破産した会社から賃金が支払われない従業員の方のために、その事業主に代わって労働福祉事業団が立て替え払いをする制度があって、この不況下多くの方がこの制度によって救われている。
先日聞いたケースでは、破産した会社の元従業員の方が未払い賃金の請求にあたって、裁判所から選任された破産管財人(弁護士)の方がこの請求手続きや未払い賃金額などについての証明に協力していただけなくてご苦労されているという話を聞いた。なんとも気の毒な話であると同時に本来の責務からいってどうなのかな?ということを感じた。
これら証明を受ける先は、その会社が破産宣告など裁判上の倒産処理手続きに至った場合と、そうでない場合とによって未払い賃金額の証明を破産管財人又は労働基準監督署が行うことになる。

【参考記事】
【得ダネふぁいる】労働基準法編〈2〉倒産未払い賃金の立て替え : 安心の設計 : 医療と介護 : YOMIURI ON-LINE (読売新聞)

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